本契約で使用する用語の定義は、本契約に特別の定めのある場合を除き「CAT・TD Cloud サービス約款」で定める定義に従うものとします。

本契約書は契約者に対し以下の権利を許諾いたします。

契約者が、本ソフトウェアを直接または間接的に輸出、海外への持ち出し、非居住者への提供に該当する取扱いをする場合は、契約者の本ソフトウェアの使用継続中はもとより使用終了後といえども、日本国及び本ソフトウェアに適用される可能性のある国の輸出関連法規に従い、必要な手続きを取るものとします。

契約者は、故意、過失を問わず、また本契約終了の前後を問わず、いかなる場合においても本契約において知り得た、本ソフトウェアのコード・構造・編成等に関する情報、ならびにライセンスキーに関する全ての情報を第三者に対して開示・漏洩してはいけません。また本契約書に違反したライセンスキーの不正使用はこれを一切禁じます。

契約者情報の取り扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。

契約者が入手した本ソフトウェアに、本契約と異なる条項の使用許諾契約および条件が添付されている場合は、当社によって特に本契約と異なるものと明記してあるものを除き、契約者による本ソフトウェアの使用には、本使用許諾契約が優先して適用されるものとします。本契約は、両当事者間の使用許諾に関する唯一の合意であり、両当事者の署名ないし記名押印ある書面によってのみ、変更することができます。また、販売店が契約者に対して用意している注文書に記載されている条件は、本契約に対して効力を持たず、本契約内容の解釈に影響をあたえるものではありません。

1. 契約者は、購入したライセンス区分に応じて利用できる本ソフトウェアの範囲内で登録ユーザーを無制限に登録することができます。
2. 契約者は、契約者の役員、従業員及びその他の使用人（以下、合わせて「構成員」といいます。）の方のみを、システム管理者として登録することができます。（契約者による資本参加率が５０％を超過する子会社および関連会社の構成員の方についてはシステム管理者とすることができます。）
3. 本ソフトウェアの運用・管理を委託する目的に限り、当該委託先の構成員を例外的にシステム管理者に含めることができます。ただし、契約者はこの委託先の構成員から使用に対する一切の対価（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むが、これらに限られない）を受け取ることはできません。

当社は、本ソフトウェアにつき、以下の内容のサポートサービスを提供することとします。尚、本サービスは予め契約者が当社に届け出た指定担当者（２名以下）を介して提供されるものとします。

本件サーバーに保有されたデータは、契約者が一切の責任を負うこととしますが、当社は不測の事態に備えて、契約者の登録したデータの複写を保管・復元をすることとします。但し、当社の故意・重過失によらないでデータの複写・保管・復元が不可能となった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

1. 統計的なデータとして、契約者を識別できない状態に加工して利用するとき
2. テスト設計に関する標準確認項目などで、契約者及び契約者の開発するソフトウェアであることを識別できない状態に加工するとき
3. 刑事訴訟法に基づき捜索、差押等が行われ、これに基づいて開示するとき
4. 警察官、検察官、国税職員、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有するものから照会を受け、これに基づいて開示するとき
5. 当社や他の利用者の権利や安全を守るために利用するとき

1. 既に一般に入手可能なもの
2. かかる情報を知るに至った当事者の責めに帰すことなく一般に入手可能となったもの
3. 法令により開示が要求されるもの（かかる開示が要求される限度で）
4. それを受領した時点で、他方当事者に既に知られているもの

1. 本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、契約者からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約者の情報等を当該提携先に対して開示する場合
2. 契約者が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスに申込をする場合、当該お申込に必要な契約者情報等を当該提携先に対して開示することがあります。

1. サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
2. 本サービスシステムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合
3. サービスを提供することにより、契約者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
4. 電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止および停止することにより本約款に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき

当社は契約者の認識如何に関わらず、本サービス内容等を変更および一部廃止することができます。最新のサービス内容は、サービス説明書によって定められるものとします。また、本サービス内容を変更する場合、当社は、契約者に対し、変更の４週間以上前に当社のホームページその他当社が提供する手段により当該変更の内容について通知するものとします。契約者が本サービスの契約を更新された場合、変更後のサービス内容に同意したものとします。変更の内容を承諾できない場合は、契約を更新せず、ご利用を中止するものとします。

当社は都合により本約款に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの提供の全部を廃止する場合、当社は契約者に対し当該廃止の日より１ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。この１ヶ月の期間は、やむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。

本約款が解除または終了した契約者が再度契約を望まれる場合は、新たに契約を締結するものとします。この場合、当社は過去に契約者が本サービスをご利用することによって作成、登録等されたデータの復活ないし継続利用の保証はいたしません。

当社は本約款の内容を変更することができるものとし、本約款の変更後における本サービスのサービスライセンス料、その他の提供条件は変更後の契約によるものとします。また、本約款を変更する場合、当社は契約者に対し、変更の４週間以上前に当社のホームページその他当社が提供する手段により当該変更の内容について通知するものとします。契約者が本約款を更新された場合、変更後の内容に同意したものとします。変更の内容を承諾できない場合は、契約を更新せず、ご利用を中止するものとします。

本約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。また、本約款ないし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審管轄裁判所とすることに契約者も当社も合意するものとします。

本サービスのご利用に関して、本約款およびサービス説明書により解決できない問題が生じた場合には、契約者と当社の間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。